軍用地という沖縄の「相続財産」

生活の中で国税局のホームページを見る事なんて、確定申告の期間でもない限りそんなに無いのでは？と思いますが、ホームページの中の［路線価・評価倍率表］というのが、日本地図を見るのが趣味という方であれば、案外面白いのです。

その中の評価倍率表を見て気付いたのですが、沖縄の「雑種地の評価」のところに見慣れない（公用地用の評価倍率表を含む） というカッコ書きが付されていました。他地域で見たことがなかったので、”詳細”を見てみると、この「公用地が指すのは米軍基地や自衛隊基地のような軍用地を指している」のだと理解できました。米軍基地も自衛隊基地も内地に数多くあるのですが、このような表記は見たことがありません。真偽は確認できませんが、戦後米軍に撤収された土地が多いのが要因のひとつではないかと思います。

さて、「相続税評価額」界隈で”軍用地の評価方法”を調べる時は、この「公用地用の評価倍率表」に記載されている倍数を固定資産税評価額（市町村が固定資産税を賦課するために定めた価額です。軍用地の固定資産税は0円になっている事があると思いますが、税金は0円でも評価額は存在します。）に掛けると、相続税の評価額になります。

「ああ、評価倍率表があれば簡単やね」と思ったのですが、表を詳しく見ると1.1倍という低い倍数から2669倍まであったのです。一応、専門家目線で見るので倍率（倍数）が小さいところは固定資産税の評価額が高く、大きなところは逆に低いと思うのですが、「なんぼ何でも”差がありすぎ”やろ」なんて思うのです。

沖縄の同業者であれば間違うことは無いのだと思いますが、うっかり掛ける数字や元となる固定資産税評価額を読み間違えると「エライ事になるな」と考えてしまいました。

軍用地を転用して駐車場やマンション敷地になる事はないと思いますが、賃貸先が”国”ですから、不動産賃貸業という商売目線では安定した優良物件だと考えられます。現に、安定賃料を目的に売買されている事例があると言いますが、数が少ないとはいえ内地でも基地や駐屯地が多くありますから、同様の事業はあると考えられます。該当件数が多いので評価倍率表があるのでしょうか？

今回は何となく沖縄の地図を見ていて、つい調べただけですが、内地で沖縄の軍用地を所有している人と出会う可能性も０ではないでしょう。うちの息子がガッキーと親しくなる可能性よりは高いと思います。