認知症と相続について 3

認知症対策として「家族信託」と「任意後見」を紹介しましたが、具体的に専門家等を通じて適用する前に、家族と話し合うのが最優先だと思います。子供や配偶者から「あなたがボケた時の事やけどな・・・」なんて言えないでしょうから、心身ともに元気なうちに準備をしておくに越したことはありません。

・財産の「棚卸し」と見える化　：　所有する不動産の登記状況、現在の利用状況の確認、銀行や証券会社の取引明細、貴重品の保管場所などを、家族で共有しておきましょう。

・家族の意思の確認　：　「将来、介護が必要になったら自宅をどうするか」「親が認知症になったら誰がお金を管理するか」など、話しにくい話を、話せるうちにしておきましょう。

・適切な選択　：　生前贈与や収益不動産の購入など、積極的な相続税対策を計画的に続ける場合は、早めに「家族信託」や「遺言書作成」も視野に検討しておきましょう。司法書士、信託銀行、行政書士、税理士など、専門家に相談するのは有効な方法です。

まとめ

認知症の発症による資産の凍結は、「お金がある・ない」にかかわらず誰にでも起こるリスクです。介護疲れの愚痴をこぼす場所がたまたま銀行だった場合やたまたま銀行員だったりすると、突然、口座が凍結されて介護施設の入居費用を親の口座から引き出せなくなる事も考えられます。

90歳以上になると半数の方に認知症の疑いが現れると推計されますが、認知症になってからだと「選べる選択肢」が限定されますので、考える力が十分に備わっているうちに、「考える力が十分でなくなった場合の事」を考えておく事がリスク管理です。

「死ぬまで俺がボケるかい！」
「アタシのお金が下せなくなる訳ないやろ」
「子供に財産を自由にさせたら無くなってまうわ」

言いたい事は、色々とおありでしょうが、意見を聞かない頑固さは「脳が固くなっている」のかも知れませんよ。