小規模宅地４ 貸付事業用宅地（貸駐車場、賃貸アパートなど）
被相続人や、被相続人と生計を一つにしていた親族（生計一親族）が、不動産貸付業などの事業（賃貸アパート・マンションの敷地、貸駐車場、貸店舗など）に使っていた土地について、一定の要件を満たす場合に評価額を50％減額できる制度 […]
小規模宅地３ 特定事業用宅地（店舗敷地等に使っていた宅地）
被相続人や、被相続人と生計を一つにしていた親族（生計一親族）が個人で営んでいた事業（店舗・工場・事務所など）の用に供されていた宅地について、一定の要件を満たす場合に評価額を最大80％減額できる制度です。 後継者が高額な相 […]
小規模宅地２ 特定居住用宅地（被相続人の自宅敷地）
小規模宅地の特例の中で最も適用の多いのが、相続開始日（被相続人が亡くなった日）において、被相続人が居住していた家屋の敷地（特定居住用宅地）です。小規模宅地の特例は相続で取得した人ごとに要件が異なります。 配偶者が取得した […]
小規模宅地１ この特例は争族では使えない
相続税の特例の中で課税価格を大きく下げることのある「小規模宅地の特例」は、適用できるか否かで遺産分割協議にも影響を及ぼす重要な特例措置になります。簡単に言うと、小規模宅地等の特例は、個人が相続や遺贈によって取得した土地の […]
認知症と相続について 3
認知症対策として「家族信託」と「任意後見」を紹介しましたが、具体的に専門家等を通じて適用する前に、家族と話し合うのが最優先だと思います。子供や配偶者から「あなたがボケた時の事やけどな・・・」なんて言えないでしょうから、心 […]
認知症と相続について 2
「資産凍結を防ぐためにできる事」として、主に「家族信託」と「任意後見制度」があります。それぞれの特徴を理解し、自分と家族に合った方法を選ぶことが重要です。 家族信託 「信頼できる家族に、自分の財産の管理・処分を託す」仕組 […]
認知症と相続について 1
認知症は加齢に伴って発症リスクが高まるため、内閣府のデータなどによると80歳以上の高齢者では約5人にひとりは認知症、あるいはその可能性があると推計されています。高齢化が進む中で相続税対策を施す期間が長くなったと言えますが […]
書くべきか、書かざるべきか「遺言書」
これまでに何度か「遺言書」に触れてきましたが、「遺言書がある」事を前提にしていたような気がしますので、今回は「遺言を残しておいた方がいい場合」を考えてみました。 遺言書の種類 「申告までの道すがら３」で触れましたが、遺言 […]
株式贈与はタイミングが重要
贈与財産の評価額は相続税の場合と同じ「相続税評価額」を求めます。相続税評価の原則では相続開始日の時価を求める事になりますが、価額変動が「当たり前」の上場株式は、亡くなる日によって評価額が大きな幅で上下する事になり“死亡日 […]
相続 ～ 申告までの道すがら 10
相続権を持つ相続人を確定し、被相続人の「財産明細書」を基に「遺産分割協議書」が完成した先で、道は相続税の申告の要否で分岐することになります。被相続人が相続税の基礎控除額を上回る遺産を残していた場合には、税務署に「相続税の […]