（2025年12月時点の金額となります。）

基本報酬

贈与財産の価額が1000万円まで20,000円
贈与財産の価額が1000万円超別途お見積り
相続時精算課税選択届出書の作成のみ10,000円

加算報酬

１　贈与財産の種類による加算

現金・預貯金0円　（加算しません。）
上場株式10銘柄まで加算なし。（以降1銘柄につき2000円）
非上場株式同族法人等1社につき150,000円
土地及び借地権等１利用単位ごとに60,000円
※権利関係や形状等が複雑な土地については別途料金を加算します。
※相続等で過去に評価した事のある土地については減算します。（-10,000から-30,000円）
家屋等0円　（加算なし）　※借地権を評価する場合は「土地等」に準じます。
その他の財産別途お見積り

２　適用する特例による加算

配偶者控除（夫婦間の居住用不動産の贈与）20,000円
住宅取得資金の贈与30,000円
相続時精算課税制度30,000円
納税猶予（農地・同族株式）別途お見積り
資料取得代行（戸籍、登記関係、残高証明等）日当（10,000円から30,000円）+実費
遠隔地訪問、現地確認等日当（10,000円から30,000円）+実費
個別事情により通常より多くの作業を要する別途お見積り

※戸籍謄本や登記事項証明書などは、極力、ご自身でお取りください。

３　急務料金

贈与税の申告期限※まで残日数の少ないもの。別途お見積り

　　※　原則として、贈与の翌年3月15日（土日に該当する場合は月曜）

計算例と「お見積書」のサンプル

１　計算例

・「孫に現金200万円贈与したい」
　基本報酬20,000円+現金0円+特例なし0円＝20,000円となります。

・「配偶者に評価額が1500万円の居住用不動産（土地・家屋）を特例を適用して贈与したい」
　基本報酬20,000円+土地等60,000円+家屋等0円+特例20,000円＝100,000円となります。

・「25歳の孫が中古住宅を購入するので住宅取得資金として500を贈与したい」
　基本報酬20,000円+現金0円+住宅取得資金の贈与30,000円＝50,000円となります。

・「改正後の相続時精算課税を利用して子に110万円贈与したい」
　基本報酬10,000円（選択届出書のみ提出）+現金0円+相続時精算課税30,000円＝40,000円となります。

２　お見積書のサンプル

修正申告書・更正の請求書の作成

修正申告書や更正の請求書の作成は個別的な要因によって、作業量が大きく違います。面談によりお話をお聞きした上で、申告書を提出する効果も考えながら、報酬（料金）のお見積りをいたします。