遺産分割による税金への影響のほか、配偶者の二次相続、相続人の将来設計など、相続人の方がいくつかの”選択肢”から検討できるような遺産分割案をご提示いたします。
現金や預貯金を分ける場合には余り問題にならないのですが、不動産や株式など、評価する時期において価格が一定しないものは最初にどの時点を遺産分割の基準とするのか？キチンと話し合っておかなくてはなりません。税法的には被相続人が亡くなった時の価額になりますが、遺産分割分割協議を行う財産の一覧表が完成するまでの間に、地価や株価が極端に上昇したり下降したりすると不公平感を感じる事があるようです。
不動産の場合は、申告する相続税の評価額で考えるのか、実勢の価額を調べるのかと言う問題もあります。相続税の評価額ですと「〇〇年分の価格」となりますが、実勢価額は「〇月〇日時点の価額」となることに加えて、査定を行う機関による価格差も起こりえますから、相続人間であらかじめ採用する価格の基準を決めてかないと、後に「金額がおかしい」などと、争族の火種に成り兼ねません。ただ、上場株式などと違い、道路や施設ができるなどの特別な事情が無い限りは、時点による価額の変動幅は小さいものだと思われます。
また、遺産の中に亡くなった人の住宅がある場合や、駐車場を経営していたような場合には、相続のしかた、遺産分割の仕方で課税価格が変動してしまう場合がありますが、「じゃあ、一番安くなるように分割するわ」なんて、簡単に決められない場合も良く見ました。つまり、相続した方が、株式取引に慣れている、不動産経営の経験がある、遠方の財産だから早く処分して現金化したい、などと、相続人ごとに色々な”考え”がある事が”普通”です。
そこで、最初に申し上げたように、配偶者の二次相続、相続人の将来設計など、相続人の方がいくつかの”選択肢”から検討できるような遺産分割案をご提示いたします。親の相続を機に兄弟姉妹が仲違いするような分割協議ではなく、円滑な話し合いをするためにも、いくつかの選択肢を示すに過ぎませんが、選択肢がある場合とない場合とでは話し合う環境は大違いだと思います。
