いわゆる“中小企業”は日本の企業の99%を占めていますが、2000年には経営者の10.56％に過ぎなかった70歳代以上の社長さんが、2023年には25.5％と「4人に1人以上が70歳代以上」となっています。（2024年中小企業白書より）
”経営者の高齢化”という背景から中小企業が廃業する理由の約3割が「後継者の不在」と答えています（日本政策金融公庫総合研究所「2023年中小企業の事業承継に関するインターネット調査）が、一方で、後継者に事業を承継すると、すぐには承継の成果が出ないものの3年目以降からは売上高が増加していくとのデータもあり（㈱帝国データバンク「企業概要ファイル」を参考）、日本企業の雇用と技術を守るために円滑な事業承継は、会社の未来を左右すると言っても過言ではありません。
事業の承継というと、「会社の株式を後継者に譲る」イメージが先行しますが、社長の気持ちとしては、会社を成長させてきた経営方針や経営理念、築いた信用と人脈、育てた技術の担い手、従業員の安心なども後継者に引き継いで欲しいのではないでしょうか。円滑な事業の承継が会社の発展につながるのであれば、社長が高齢になればなるほど、会社にとっての優先課題と言えますが、「やらなあかんと思うけど、具体的に何をしたらいいのか、わからん」と、いう社長さんが多いように思います。
私は、法人税に疎い偏った知識ですが、法人税を担当なさっている先生と別の角度から、社長個人の相続に関係したアドバイスを送れるのだろうと考えます。もちろん、実務に入ると法人税の担当税理士の協力は不可欠です。
